2026年度の最低賃金は、全国平均(加重平均)で時給1,177円になりました。ただ、「上がる日」は都道府県ごとに違い、10月1日から12月2日までの間に順番に切り替わります。
10月25日時点では、まだ新しい金額になっていない府県が13あります。この記事では、いくら上がったのか、自分の県はいつからなのかを、数字と図で整理します。
※この記事は制度の情報をまとめたもので、特定の商品・行動を勧めるものではありません。
2026年度の最低賃金はいくら?
- 全国加重平均:1,177円(前年度の1,121円から+56円)
- +56円は、今の目安制度が始まった1978年度以降で2番目に大きい上げ幅(1番は前年度の+66円)
- 最高:東京都 1,280円/最低:宮崎県 1,085円(差は195円)
- 最低額は最高額の84.8%。12年続けて上がっていて、地域差は少しずつ縮まっている
- 全47都道府県で+54円〜+65円。上げ幅が一番大きいのは佐賀県の+65円
- 参考の試算:1,177円×160時間(1日8時間×20日)=月18万8,320円(単純計算)
12年でどれだけ上がった?最低賃金の推移
- 2013年度:764円 → 2026年度:1,177円(+413円)
- 2020年度はコロナの影響で+1円だけ
- 2023年度に初めて全国平均が1,000円を超えた(1,004円)
- 2023年度以降は毎年+40円を超える上げ幅
- 政府は「2030年代前半のできるだけ早い時期に全国平均1,500円」をめざすとしている(あと323円)
2013〜2026年度の最低賃金の推移グラフ
まだ上がっていない13府県の発効日カレンダー
10月25日時点で発効前の府県です(発効日は予定)。
- 10/29:青森 1,090円、高知 1,086円
- 10/30:山形 1,092円
- 11/1:山梨 1,113円、徳島 1,103円、愛媛 1,093円、大分 1,096円
- 11/2:長崎 1,087円
- 11/15:佐賀 1,095円
- 11/16:京都 1,180円
- 12/1:岩手 1,090円、熊本 1,092円
- 12/2:沖縄 1,086円
ほかの34都道府県は、10月25日までに発効済みです(予定どおりの場合)。
上げ幅の大きい県と発効日
- 上げ幅の大きい県:佐賀+65円、鹿児島+64円、高知・沖縄+63円、宮崎・茨城+62円
- 国の目安(A地域54円、B・C地域56円)より高い額を決めたのは33府県、目安どおりは14都道府県
- 佐賀(11/15)・沖縄(12/2)など、目安より大きく上げた県の中には発効が遅い県がある
発効日を遅らせた理由については、各県の公式な説明を確認できていません。「企業の準備期間を長めにとった」という見方もありますが、これは推測です。
物価の上昇幅
| 年 | 総合 | 生鮮食品を除く総合 |
|---|---|---|
| 2015年 | +0.8% | +0.5% |
| 2016年 | −0.1% | −0.3% |
| 2017年 | +0.5% | +0.5% |
| 2018年 | +1.0% | +0.9% |
| 2019年 | +0.5% | +0.6% |
| 2020年 | 0.0% | −0.2% |
| 2021年 | −0.2% | −0.2% |
| 2022年 | +2.5% | +2.3% |
| 2023年 | +3.2% | +3.1% |
| 2024年 | +2.7% | +2.5% |
| 2025年 | +3.2% | +3.1% |
- 2015〜2021年: 0%前後で、ほとんど上がっていません。
- 2022年以降: 4年続けて2.5%を超えています。2023年と2025年の+3.2%が、この中ではいちばん大きい上がり方です。
- 2026年: 年平均はまだ出ていません。月ごとに見ると、9月の+2.1%は9か月ぶりに2%を超えた数字です。つまり1〜8月は2%を下回っていて、2025年よりは上がり方がゆるやかです。
2020〜2025年は、労働政策研究・研修機構(JIL)が載せている総務省のデータで確認。
Sources:
まとめ
マメペン
物価の上昇幅に対して、最低賃金も上がっていますが、生活が楽になっている実感は少ないです。これは安い時給で働く外国人の増加など多角的な原因が絡んでいると思います。最低賃金は1,500円ぐらいでも良いのではないかと思います。
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