「国会議員の給料って、実際いくらなの?」
「海外の議員と比べて、多いの? 少ないの?」
この記事では、政府や国際機関が公表している数字だけを並べました。どう受け止めるかは、読んだ方それぞれにお任せします。
※数字は2026年10月25日時点のものです。
国会議員の年収は約2,191万円
国会議員の給与は「歳費」と呼ばれ、法律(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律)で金額が決まっています。
| 項目 | 金額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 歳費(月給) | 月129万4,000円 → 年1,552万8,000円 | 歳費法 第1条 |
| 期末手当(ボーナス) | 年 約638万円(6月・12月に各約319万円) | 内閣人事局 報道資料 |
| 合計 | 約2,191万円 | 税・社会保険料を引く前の額面 |
期末手当は、2026年5月に成立した改正歳費法によって、現在の水準に据え置かれています。据え置きの期間は、2028年7月末まで、またはそれより前に衆議院が解散された場合はその月末までです。
この約2,191万円に含めていないもの
- 調査研究広報滞在費(旧・文通費):月100万円で、年1,200万円になります。非課税です。2025年8月から、使い道の公開と残った分の返還が義務になりました。
- 立法事務費:議員1人あたり月65万円です。議員個人ではなく、所属する会派に交付されます。
- このほか、JRの無料パスなどもあります。

民間の平均給与は487万円
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(2026年9月公表)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年より1.9%増え、5年連続の増加です。
- 男性は597万円、女性は342万円です。
- 正社員は559万円、正社員以外は210万円です。
- どれも給料・手当と賞与を合わせた額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。
国会議員の約2,191万円と比べると、約4.5倍です。正社員の平均(559万円)と比べても、約3.9倍になります。
世界と比べると? 議員報酬は平均賃金の何倍か
国ごとに通貨や物価が違うため、ここでは為替で換算しません。**「議員報酬が、その国の平均賃金の何倍か」**で比べます。
平均賃金には、各国を同じ定義で比べられるOECDの数値(フルタイム労働者の平均・額面、2025年推計)を使いました。
| 国 | 議員の年間報酬 | 平均賃金(OECD) | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 約2,191万円(歳費+期末手当) | 約570万円 | 3.8倍 |
| アメリカ | 17万4,000ドル | 7万3,520ドル | 2.4倍 |
| ドイツ | 14万2,002ユーロ(月1万1,833.47ユーロ×12) | 6万6,700ユーロ | 2.1倍 |
| フランス | 9万1,649ユーロ(月7,637.39ユーロ×12) | 4万5,964ユーロ | 2.0倍 |
| イギリス | 9万8,599ポンド | 5万5,983ポンド | 1.8倍 |

比較のルール
- どの国も、給与にあたる部分だけを比べています。事務所経費や秘書給与などの手当・経費は含みません。
- 日本だけ期末手当を含めているのは、給与の一部として支給されているためです。ほかの4か国には、議員のボーナス制度がありません。
- OECDの日本の平均賃金(約570万円)は、フルタイムに換算した数値です。そのため、パートなども含む国税庁の487万円より高くなっています。
報酬の決まり方も国によって違う
- アメリカ:2009年から17万4,000ドルのまま据え置かれています。
- イギリス:議会から独立した機関(IPSA)が決めます。2026年4月から5%引き上げられました。
- ドイツ:毎年、賃金指数に連動して自動で改定されます。ただし2026年は、議会の決議で引き上げを見送りました。
- 日本:国会が法律で定めます。国会法では、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない額と決められています。
数字を見るときの注意点
- 平均値は高めに出やすい: 一部の高い所得に引っ張られるため、「平均=ふつうの人」とは限りません。
- 経費制度は別にある: どの国にも、給与とは別に議員の経費の仕組みがあります。この記事では、給与部分だけをそろえて比べています。
- 金額そのものは比べていない: 為替レートを使っていないので、比べているのは各国内での倍率だけです。
まとめ
- 国会議員の年収(歳費+期末手当)は約2,191万円です。
- 民間の平均給与は487万円で、議員年収はその約4.5倍です。
- 議員報酬が平均賃金の何倍かを見ると、日本3.8倍、アメリカ2.4倍、ドイツ2.1倍、フランス2.0倍、イギリス1.8倍です。
- このほかに、月100万円の調査研究広報滞在費が別枠で支給されています。
数字をどう受け止めるかは、あなた次第です。

マメペン
物価や為替を考慮したとしてもさすがに日本が高すぎると思います……
出典
- e-Gov法令検索「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC1000000080
- 内閣官房内閣人事局「令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20260630_bonus_lec.pdf
- 参議院「調査研究広報滞在費」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r7/250801choukenhi.html
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/minkan.htm
- OECD「Taxing Wages 2026」 https://www.oecd.org/en/publications/taxing-wages-2026_3a5169ef-en/full-report/overview_d93131c3.html
- 米国下院書記官室「Salary」 https://clerk.house.gov/documents/Salary.pdf
- 英国IPSA「MPs’ pay for 2026-27」 https://www.theipsa.org.uk/news/ipsa-confirms-decision-on-mps-pay-for-2026-27
- ドイツ連邦議会(2026年の引き上げ見送り) https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2026/kw28-de-abgeordnetengesetz-1192574
- フランス国民議会 公式サイト「議員の報酬」
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